テスラは実質、いくらで買えるか。
国 + 都道府県 + 税制を 1 画面で。登録不要・入力内容はどこにも送信されません。
選ぶのは 3 つだけ
車種・お住まいの都道府県・初度登録の予定時期。選んだそばから下の結果が変わります。
車両本体 5,313,000 円
同じ年度でも登録日で額が変わる制度があります
計算はすべてブラウザ内で完結します。入力内容が送信されることはありません。
試算結果
東京都で 2026年10月 に初度登録する場合の試算です。
実質負担額 / Model 3 Premium RWD
334.3万円
車両本体 531.3万円 − 補助金 197万円
オプション・登録諸費用・保険料は含みません。予算上限に達し次第、補助金の 受付は終了します。
- 車両本体価格
- 531.3万円
- 確実に受け取れる補助金
- 197万円
- 条件を全て満たした場合
- 227万円
補助金の内訳
条件なしで受け取れる補助金です。
国 CEV補助金
国の制度
127万円東京都 基本補助額（給電機能なし）
都道府県の制度
20万円東京都 自動車メーカー別の上乗せ補助額（Tesla Japan 合同会社／テスラ）
都道府県の制度
50万円
条件を満たせば追加でもらえる加算
お住まいの状況によっては、上の金額にこれらが上乗せされます。
再エネ電力導入上乗せ：太陽光発電設備設置
自宅に太陽光発電設備を設置している場合（再エネ100%電力メニュー契約との択一）
+30万円再エネ電力導入上乗せ：再エネ100%電力メニュー契約択一・合計外
再生可能エネルギー100%の電力メニューを契約している場合（太陽光発電設備設置との択一）
+15万円
すべての条件を満たした場合
択一の加算は、金額が大きい側だけを合算しています（併用はできません）。
受けられない加算
制度としては存在しますが、テスラ車では要件を満たせない加算です。
基本補助額の給電機能加算（+10万円）
クール・ネット東京の定義する給電機能は「外部給電器・V2H充放電設備を経由して又は車載コンセント（AC100V/1500W）から電力を取り出せる機能」。テスラ Model 3 / Model Y / Model Y L はいずれも該当しないため、基本補助額は「給電機能あり 30万円」ではなく「給電機能なし 20万円」となる。
10万円充放電設備（V2B・V2H）上乗せ補助額（+10万円）
「充放電設備1口と対になる補助対象車両1 台」につき10万円という建付けで、都の補助を受けて導入する設備であることも要件。テスラは双方向充放電（V2H／V2B）に非対応で国内のCHAdeMO系V2H機器と接続して放電できず、対になる設備を成立させられない。公共用充電設備枠は事業者限定で個人は対象外。
10万円
東京都の制度について
令和8年度 ZEV車両購入補助金（引上げ後・令和8年7月1日以降の初度登録） の注意点です。
- この期間の根拠リーフレット: https://tokyo-co2down.g.kuroco-img.app/files/user/files/subsidy/ev/r8-zev-leaflet-202606.pdf （版ごとに URL が変わるため、sourceUrl には安定した公式ページを置いている）
- 令和8年6月24日発表の補正でEVの制度上限が最大100万円→最大130万円に引き上げられた（ベース額+10万円、メーカーのGX取組評価分+最大20万円）。ただし給電機能加算とV2H加算が構造的に取れないため、テスラの実質上限は100万円。
- メーカー別上乗せはトヨタ／レクサス・日産・ホンダが60万円、Stellantis 55万円のところ、テスラは50万円。
- Model 3 / Model Y / Model Y L で額の差はない。
- 郵送申請は令和8年7月1日〜令和9年3月31日。オンライン申請はシステム改修のため令和8年7月上旬開始予定。高額車両（税抜840万円以上）は合計に0.8を乗じる規定があるが、3車種とも840万円未満のため適用されない。
税制優遇
全国一律。補助金とは別に受けられます。
- 環境性能割
制度廃止（令和8年3月31日／全車 0 円 ）
BEVだから優遇されているのではなく、令和8年3月31日をもって環境性能割そのものが廃止されました（全車0円）。EV固有の優遇額は0円なので、節税額としては計上できません。
- 自動車重量税
新規登録時 免税 / 初回車検時 免税
適用期限 2028年4月30日
電気自動車は燃費・排出ガス基準の要件なしで100%免除。新車新規検査に加えて、その後最初に受ける継続検査（初回車検）も免税されます。適用期限は令和10年4月30日。免除額は比較対象のガソリン車の減税区分と車両重量で変わるため、本ツールでは金額換算せず事実のみ表示します。
- 自動車税
25,000 円 → 6,500 円（翌年度分 1 年度・18,500 円 軽減）
適用期限 2028年3月31日
令和8年4月1日から制度名が「自動車税種別割」→「自動車税」に変更されました。電気自動車は排気量がないため独立区分の最低税 額（年25,000円）が適用され、グリーン化特例により翌年度の1年度分のみ約75%軽減されて6,500円になります（軽減額18,500円）。登録した年度自体は通常税額の月割課税、3年目以降は25,000円に戻ります。
- 東京都は独自の「ZEV導入促進税制」があり、令和12年度までに初回新規登録したEV/FCV/PHEVは新規登録時と翌年度から5年度分の自動車税が課税免除されます（全国一律のグリーン化特例より有利）。
- 令和10年（2028年）5月1日以後の車検から、EV/PHEVに車両重量に応じた自動車重量税の特例加算が課される方針が大綱に明記されています。ただし税率は令和9年度税制改正で決まる予定で未定です。令和8年度に新車登録した車は施行日以後最初の継続車検分まで免除されるため、実質的な負担開始は2回目の継続車検からと読めます。
- 令和10年度以後に新車新規登録する電気自動車の自動車税は、車両重量に応じた課税方式へ移行する方針です。令和8年度に登録した車は対象外ですが、将来も25,000円のままとは限りません。
- 走行距離課税は採用されていません。
重要な期限
1 日でも過ぎると受け取れません。納車日が決まったらすぐに確認してください。
- 申請期限
初度登録日から 30 日以内
納車の連絡が来た時点で必要書類を揃えはじめるのが安全です。
- 保有義務期間
4年間
この期間内に売却・譲渡・廃車すると、補助金の返納を求められます。
- 都道府県の受付期間
2026年7月1日 〜 2027年3月31日
国とは別に、都道府県側の受付期間があります。
- 令和8年度（2026年度）に初度登録する車両は、令和7年度補正予算のCEV補助金で執行されます。令和8年度当初予算による別建ての車両補助金はありません。
- Model 3 / Model Y / Model Y L はいずれも全グレードが上限額の127万円。グレードによる差はありません。
- 中古車および事業用車両は対象外。新車の新規登録が前提です。
- 予算の消化状況により、受付期間を短縮することがあります（応募要領の公式表現）。申請前に必ず最新の受付状況を確認してください。
- 申請期限は原則として初度登録日から1ヶ月以内（例: 5月8日登録なら6月7日まで）。登録日までに支払い手続きが完了していない場合は、登録日の翌々月末まで延長されます。
- 年度当初の特例: 令和8年4月1日〜4月30日に登録した車両は「登録から1ヶ月」ではなく、原則 令和8年5月31日（支払いが登録後になる場合は 令和8年6月30日）が期限になります。
- 処分制限期間内に売却・譲渡・廃車をする場合は、事前の財産処分承認手続きと補助金の返納が必要です。
注意事項と出典
金額は制度の改定・予算の消化状況で変わります。申請前に必ず一次情報をご確認ください。
出典（一次情報）
- 国 CEV補助金（次世代自動車振興センター）
最終確認: 2026年8月7日
- 東京都 令和8年度 ZEV車両購入補助金（引上げ後・令和8年7月1日以降の初度登録）
最終確認: 2026年8月7日
- 税制優遇（国土交通省・国税庁）
最終確認: 2026年8月7日
- 車両本体価格（Tesla Japan）
最終確認: 2026年8月7日
データ最終確認日: 2026年8月7日（表示に使ったレコードのうち最も古いもの）
ご利用にあたって
- 表示金額は選択された条件にもとづく参考値です。実際の交付額・可否は申請先の審査で決まります。
- 補助金はいずれも予算上限に達し次第、受付を終了します。年度途中で締め切られることがあります。
- 車両本体価格のみで計算しており、オプション、登録諸費用、保険料、リサイクル料金は含みません。
- 正確な金額・条件・必要書類は、必ず「出典（一次情報）」の公式サイトでご確認ください。
市区町村の補助金について
現在このシミュレーターは 国と都道府県 の制度のみを収録しています。市区町村が独自に上乗せしている補助金は 含まれていないため、実際の負担額は表示よりさらに小さくなることがあります。
お住まいの自治体の公式サイトで、東京都 市区町村名 EV 補助金のキーワードでご確認ください。
テスラは国の CEV 補助金の対象ですか？
対象です。クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV 補助金）は車種ごとに補助額が定められており、テスラの各モデルも銘柄一覧に登録されています。ただし補助額は年度と車種によって変わり、予算上限に達した時点で受付が終了します。
国と都道府県の補助金は両方受け取れますか？
多くの都道府県では併給できますが、国の補助金との併用を認めていない自治体もあります。このシミュレーターは併給の可否を都道府県ごとに判定し、併用できない場合は国の補助金を合計から除いたうえで警告を表示します。
「受け られない加算」とは何ですか？
自治体の補助金には、外部給電機能（V2H）の搭載などを条件とする加算があります。テスラ車はこれらの要件を構造的に満たせないため、制度上は存在しても受け取れません。補助金のまとめ記事が「最大◯◯万円」として掲載している額には、この受け取れない加算が含まれていることがあります。
補助金を受け取ると、車をすぐに売れなくなりますか？
国の CEV 補助金には保有義務期間があり、その期間内に売却・譲渡・廃車をすると補助金の返納を求められます。義務期間は年度によって変わるため、結果画面の「重要な期限」で選択した登録時期に対応する期間をご確認ください。
市区町村の補助金も含まれていますか？
現時点では国と都道府県の制度のみを収録しています。市区町村が独自に上乗せしている補助金は含まれていないため、実際の負担額は表示よりさらに小さくなる場合があります。お住まいの市区町村の公式サイトもあわせてご確認ください。
環境性能割は非課税ですか？
環境性能割は令和8年3月31日をもって税そのものが廃止されました。電気自動車が優遇されて非課税になっているのではなく、すべての車が 0 円になっています。
買ったあとの 4 年間まで、記録しておく。
CEV 補助金には4年間の保有義務があります。その間の走行距離・充電・整備の記録が残っていれば、売却時の査定でも、万一の返納確認でも困りません。Teslife は納車初日からその記録を自動で積み上げます。
納車チェックリストも登録不要・無料でお使いいただけます。